コラム

今後の雇調金の特例措置延長について

1月10日ぶりのコラムとなってしまいましたが、今日は雇用調整助成金の特例措置について現時点で分っている情報をお知らせ致します。

厚生労働省の報道発表資料を見ると、雇用調整助成金の特例措置等の延長等について政府の方針としては以下の内容で表明しており、それを厚生労働省が発表しています。

事業主の対して、政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

1.雇用調整助成金の特例措置等の延長

 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」という。)については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで

(※1)現行措置を延長する予定です。

 ※1 緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末まで。

2.特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ

 今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10/10に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10/10とする予定です。

 ・解雇等を行わない場合の助成率  10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)

 ・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)

 そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から(※2)、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり特例を設ける予定です。

 ※2 緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、4月1日から。

<緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として想定する具体的内容>

○原則的な措置を以下のとおりとする。

・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:13,500円(現行15,000円)

・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率:9/10(現行10/10)

※ 休業支援金等の1人1日あたりの助成額の上限:9,900円(現行11,000円)

○感染が拡大している地域(※1)・特に業況が厳しい企業(※2)の雇用維持を支援するため、特例を措置(上限額15,000円、助成率最大10/10)。

※1 内容は追って公表予定

※2 生産指標(売上等)が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の事業所

それでは5月以降はどうなっているかを厚生労働省のプレスリリースを見ても記載は無いのですが、2月12日(金)に職業安定局雇用政策課を総括として『新たな雇用・訓練パッケージについて』を発表しておりその中身から読み取れます。内容は以下のようになっています。

厚生労働省より

上の図を見る限り原則的な措置は段階的に縮減する方向で、具体的には5月6月は日額上限を15,000円 ⇒ 13,500円、助成率:10/10 ⇒ 9/10、7月以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り更に縮減して行く方向性が読み取れます。

2020年12月の完全失業率は2.9%と前月比横ばいとなっていますが、この数字は間違い無く雇用調整助成金のお陰だと思いますが、裏を返すと雇調金の特例措置が縮小されていくとその裏返しで失業率は上がっていくのは間違いありません。雇調金を初めとした助成金、他の給付金や補助金等もどんどん終了、若しくは終了していきます。

政府としてはリーマンショック時は失業率が5.5%まで上がっていますので、そのリーマンショックを上回るコロナショックですのでそれを防ぐべく雇調金の特例措置がここまで延長してきたと思います。確かに雇調金の特例措置がここまで続いていなければもっと高い数字になっていたことでしょう。既にリーマンショック時の雇調金総額の四倍を上回る額になっているそうですがこのままだと3兆円になるのも時間の問題だと思います。財源の問題もあるので雇調金の特例措置が何れは通常に戻ることは致し方ないのですが、今後の雇用情勢の悪化は避けられないことかもしれません。

本日は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。