コラム

雇調金、2月末まで現行水準

一昨日の日経新聞に、雇用調整助成金の特例が来年2021年2月末まで現行水準で延長との記事が出ておりました。来月の12月末まで特例が延長になっていたのですが、第3波襲来中で経済の落ち込みが更に激しさを増している中、流石に雇調金の特例措置は延長するものと思っておりましたが、現行水準は何故か3月でなく2月までとの発表です。3月以降は雇用情勢を勘案しながら、段階的に特例水準を縮小していくとの従来の方針に沿った形と言う事でしょうか。

もともとは今年の6月30日までの特例措置でしたが、8月31日、9月30日、12月31日そして、来年の2月末日までと、これまで4回に渡って延長されたことになります。如何にコロナの感染拡大の収束時期の予想が難しいかがうかがえます。来年の2月末頃には収束していると良いのですが、ワクチンの開発状況そして、ワクチンが日本国民に行き渡って集団免疫が出来るまでにはとても2月末までかなうとは思えませんので、更に特例期間は延長されるであろうと個人的には思っています。

雇調金の特例、21年2月末まで延長 現行水準で

11月25日 日本経済新聞より

第3波のピークは来年の1月前後のとの記事を目にしました。感染者も3千人~5千人になると予想されています。飲食店はこれから忘年会シーズンが始まるのですが今年は全く売上が見込めません。それに加えて民間の冬のボーナスカットは業界、企業規模によらず増加の一方です。ボーナスが減るわけですので外で飲み食いすることや、ボーナスで何か大型家電を買うのを見送ったりと消費に直結することでしょう。これが更なる消費の落ち込みで景気後退に拍車がかかっていく恐れがあります。消費者物価指数を前年度と比較すると新型コロナが『モノの値段』を下落させていることが読み取れます。物価は間違い無く下落傾向にあると言わざるを得ません。

最近は毎日帝国データバンクや東京商工リサーチで倒産速報を見ることが日課になっているのですが、全国区の会社や地元で名だたる企業が倒産に追い込まれています。速報は基本負債総額30億以上等の倒産情報となりますが、中小企業や小さな個人経営の会社等は集計データで読み取れます。

帝国データバンクの2020年度上半期速報(令和2年4月~9月)の数値を見ますと、倒産件数が政府の持続化給付金や家賃支援給付金、コロナ資金繰り支援延長、追加経済対策等の資金繰り支援が功を奏して倒産件数3,956件、前年同期が4,172件ですので、▲5,2%と下がっておりますが、負債総額は6,012億強と前年同期5,646億強と+6,5%とかなり増えておりますが、飲食店の倒産は過去最多で、ホテル・旅館は過去2番目の高水準だそうです。

これを受けてGOTOトラベルやGOTOイートで観光業界や飲食業界支援に力を入れておりますが、因果関係が証明されていませんが残念ながら第三波真っ只中に現状いる状況かと思います。春先の資金繰りで得た運転資金が年末から来年の春先に無くなってしまう企業が相当出ると予想されています。春先には簡単に融資がおりたでしょうが、二回目の融資は貸す側の目が厳しくなるのは必須です。コロナの収束が見込めない状況なのは金融機関は把握しているでしょうしから審査が厳しくなるのはある意味必然でしょう。銀行にリスケをお願いする企業が多くなるでしょうし、そうなると自ずとリスケ後の倒産件数も上がっていくと予想されます。

最近コラムを書こうと思っても、忙しいのと明るいニュースがないのが相まってどうしても暗い記事になってしまいます。が、しかし仮に倒産、民事再生、自主廃業に追い込まれても、一旦リセットして出直す事が出来ます。一旦リセットして出直す事を考えた場合、傷が浅いうちの早めの決断が大事なのかもしれません。

コロナの影響によって働き方やマーケット、そして顧客のニーズもかなり変わって来ています。深刻なダメージを受けた企業がかなりあると思いますが、アフターコロナを見据えてビジネスモデルの見直し図るのも経営者の大事な仕事かもしれません。アフターコロナで成長する企業、衰退する企業が分かれると思いますが、コロナ後のスタートダッシュを切るためのお手伝いを一社労士、行政書士として出来る事を私なりに考えていきたいと思います。

本日は以上となります。最後までお読みいだきありがとうございました。