昨日、FNN PRIMEのニュースで、雇用調整助成金の緊急対応期間が現在4月1日～6月30日迄を9月末まで延長する方向で、政府内で調整に入っているとの報道がありました。速報的な報道でしたので、具体的な内容はありませんがURL貼っておきます。

【独自】9月末まで延長で調整　雇用調整助成金の特例

出典：FNN PRIME Online

もとより、緊急対応期間が4月から6月までの3ヶ月間と設定していたその期間中は、様々な特例措置を設けておりましたが、6月末の期限が近づいてきた段階で、感染状況を見極めて延長も含めた対応をするとのことでしたので、緊急事態宣言も今朝の段階では解除されておりませんので、当然の措置だと思います。

もっとも、本日25日中に、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道に出されている緊急事態宣言は解除される旨の報道がありました。東京都は26日午前0時に休業要請の段階的な緩和、神奈川県でも 全業種で27日から休業要請緩和するそうですので、暗いニュースが続いておりましたので、経済活動が段階的にでも再開されることは良かったと思います。

緊急対応期間が3ヶ月延長されることは雇調金の申請を考えている事業者にはとっては、生産指標要件や助成率、教育訓練の加算額が二倍、支給限度日数が加算になる等の主なメリットがありますので、幾つか紹介します。

• 対象事業主(通常 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 ⇒ 緊急対応期間中は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種))
• 助成率の拡充(通常 中小2/3 大企業1/2 ⇒ 緊急対応期間中は中小4/5 大企業3/4 )解雇を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業)
• 生産指標要件緩和(通常3ヶ月間10%以上低下 ⇒ 緊急対応期間中は1か月5%以上低下)
• 適用者(通常 雇用保険被保険者 ⇒ 緊急対応期間中は雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める)
• 支給限度日数(通常 1年100日が限度 ⇒ 緊急対応期間中は100日＋緊急対応期間分(令和2年4月1日～6月30日分を加算)を加算、若しくは150日＋緊急対応期間(令和2年4月1日～6月30日分を加算)分を加算)
• 計画届(通常 事前提出 ⇒ 緊急対応期間中は事後提出OK(1月24日から6月30日まで))
• 残業相殺(通常 有り ⇒ 緊急対応期間中は残業相殺を停止)
• 教育訓練の加算(通常 1,200円 ⇒ 緊急対応期間中は2,400円)

他にも、短時間休業の要件の緩和、クーニング期間の撤廃など大幅に使い勝手が良くなっています。これらの措置も緊急対応期間が9月迄延長された場合はそのまま延長になると思いますので、対象になる事業主は雇用調整助成金を有効活用しましょう。

厚生労働省の雇用調整助成金特設サイトに、先週22日金曜日に『はじめての雇用調整助成金』のリーフレットがアップされておりますので併せて紹介します。手続の流れを知るのにこれまでの資料よりはわかりやすいかと思います。図の下にダウンロードのリンク貼っておりますので必要な方はダウンロードしていただけたらと思います。

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オンライン申請は、今朝の段階ではまだシステムが復旧しておりませんが、近いうちには利用可能になるかと思いますので、対象になる事業主は上記の手順を参考にしていたらけたらと思います。

本日は以上となります。最後までお読みいだだきありがとうございました。