5月14日に厚生労働省より雇用調整助成金についてまた新たな発表がありました。19日に正式に発表があるとの事ですが、リーフレットが先行して出されていますので紹介いたします。

内容を確認したのですが、小規模な会社や個人事業主にとっては朗報とも言える内容になっています。個人的には大いに期待を持てます。正式には19日の発表で具体的な運用はそれ以降になるでしょうが、コロナとの戦いはまだまだ続くわけで、一度落ち込んだ景気が元に戻るには相当な時間を要するとエコノミスト達も述べております。今後も厳しい経済情勢が続く中、この雇用調整助成金は事業主は従業員を切ることなく雇用調整が出来ます。

現状、売上が上がらない状況下で従業員に休業補償をしている事業者が数多くあります。その上で、雇用調整助成金は本来は大きな意味を持つ存在であるのは間違い無いわけですが、この制度は社労士が扱う数ある助成金の中でも、申請業務の複雑さ困難さでいえばトップクラスです。まして今回は度重なる拡充や要件緩和で、もともとの雇調金と比べるとかなり変容しております。専門である社労士でさえ細かな確認はハローワークに電話します。しかしながら、電話して対応にあたったハローワークの職員ですら理解出来きていない事が多くあります。地元の川崎職安は雇調金の問合せに関しては対応出来ないので、横浜の助成金センターか、川崎市が行っている雇調金の電話相談へ問合せをするようにアナウンスしています。

日頃助成金を扱う社労士でも手を焼いているのに、初めて雇調金を申請する事業者にとっては申請に掛ける手間は膨大な時間を費やしてしまいます。今回は特例で雇用保険の被保険者(週20時間未満のパートタイマー、アルバイト従業員等)以外も緊急雇用安定助成金と言う別の給付で支給されますので、更に事務処理に負担が掛かっているのが現状かと思います。

それが、5月19日に発表される内容をリーフレットで確認する限りでは大いに期待出来そうな内容になっております。今回始めようとしている書類申請の簡素化や今迄出していた計画届提出を不要にする等、この内容をもっと早くからやっておけば・・・って思ってしまいます。

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