厚生労働省以外にも経済産業省が補助金として家賃支援給付金の創設や資金繰り対策の追加拡充等が打ち出されています。特に今は日本政策金融公庫からの融資は実質無利⼦・無担保・既往債務借換、民間の金融機関を通じた資金繰り支援も保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証となっておりますので、今はまだ資金に余裕がある会社でも、経済が立ち直るまでには相当数時間が掛かると専門家も行っておりますので、手元資金を少しでも多くする為の利用も有りなのかも知れません。

ご参考までに経済産業省の第二次補正予算案の概要のリンクを貼っておきます。

• 経済産業省関係令和2年度第2次補正予算案（概要）（PDF形式：579KB）
• 令和2年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）（PDF形式：566KB）
• 令和2年度第2次補正予算案等における金融支援策（PDF形式：469KB）

支援拡大はありがたいことですが、政府の経済支援、共同通信の世論調査によりますと、国民の8割がスピードが遅いと思っております。総理もスピード感を持って対応すると述べておりますので、是非ともそこは期待したいと思います。

雇調金の上限15,000円に引き上げられるとの情報が出てからは、申請することを止めて答えが出ることを待ってる事業者、申請代行を受託している社労士が相当数いると思います。残念ながら今申請して、過去に遡って出してくれるかをハローワークや労働局に確認しても現状答えは出ません。それはそうですね、補正予算が可決していない現状、彼らも答えることは出来ないのです。

普通に考えれば緊急対応期間が始まった4月1日からの休業に関しては、既に支給した事業者には遡及して差額分を出してくれると思いますが、その保障がない現状では申請する事に躊躇してしまいます。

私も実際問題、雇用調整助成金の申請代行を5月に受託した事業主様からの問いに対して、確実に上限引き上げの答えが出た段階で申請すると、その後一気に申請数が増えると予想されますので、労働局の事務処理に時間が掛かることが想定され、結果的に支給決定まで時間が掛かる可能性があります。個人的には遡って訴求する可能性は非常に高いと思っていますが、上限が15,000円に引き上げられる要件がまだ発表されておりませんので、結果的に待ったのはいいが、要件が厳しく結果的に適用にならない可能性もゼロではありませんので、確実なのは上限が引き上げられることが決定した後に出される方がよいと思います。と歯切れの悪い答えになっております。

現実問題、依頼主様のキャッシュフローは税理士と違って社労士は基本把握出来ませんので、社長自身で判断が付かないときは顧問の税理士にご相談下さいとお伝えしております。ただ、私自身が依頼主様の会社の現状を把握している範囲内で、自分の意見は個々にお伝えするようにしています。

明日からは6月に入ります。神奈川県でも臨時休校していた県内の多くの公立学校が授業再開するそうです。事務所からすぐ近くにある小学校の子供達の賑やかな声が聞こえなくなって3ヶ月位たったでしょうか。今日も北九州のとある小学校では感染者が5名増え、クラスターが発生したと報道がありました。先生達も子供達の感染予防に相当神経を使いながら、これまでの授業の遅れをどう取り戻すか不安も多いことでしょう。

本当にこの新型コロナ感染症が社会・経済に与える影響の大きさ、深さにブログを書いてて悲観的になるときがあります。それはこれから来るであろう大失業時代、社労士としては非常に気になる所ですし、顧問先の社長様をはじめ全国の事業主がこの危機的な状況を危惧していると思います。

しかしながら、有効なワクチンがまだ開発されていない現状、日本にとどまらず世界各国でも経済を一旦停止させて、感染症拡大防止を第一に動いております。アフターコロナで今迄の社会システムが大きく変わるかもしれません。私も社労士、行政書士として、ご依頼主の会社の何かしらお手伝いをすることで、社会貢献が出来ればと改めて決意したところです。

本日は以上となります。最後までお読みいだだきありがとうございました。