もとより、派遣元の派遣会社も好き好んで派遣スタッフを手放しているわけではありません。ついこないだまでは、どこの派遣会社も派遣スタッフを確保するのに苦労している現状がありました。しかしながら、派遣契約してる会社から更新は無いと言われたり、場合によってや契約期間の中途で契約解除されたら、次に紹介する企業が見つからなければ、雇用契約がない登録型のスタッフに対しては取り敢えず今は紹介する企業はありませんので、決まりましたら連絡しますってことになります。安易な派遣契約を行わないよう、国は派遣先の企業に対しても以下の呼びかけをしております。

派遣労働者を含めたパートやアルバイト等も含めた非正規労働者の人達が、厚生労働省の発表によりますと、5月だけで12,000人を超す人達が雇い止めにあったそうです。最新のデータが今年の3月31日に発表された労働者派遣事業報告書(令和元年6月1日現在)の状況概要によりますと、派遣労働者は全国で157万人、有期雇用である登録型派遣スタッフが100万程度になります。最新のデータがまだ発表になっておりませんが、有期雇用であるところの登録型派遣のスタッフの雇用も他の非正規労働者同様雇用を失っています。そして7月以降はそもそも派遣スタッフを使わないで、自社の社員で対応する企業が多くなってくるでしょうから、派遣労働者の厳しい状況は益々悪化するものと思われます。

今回のコロナ危機による派遣切りは、リーマンショックを超えるとも言われておりますが、派遣労働者の雇用を維持するために、派遣先が見つからなくても、雇用調整助成金を有効活用して派遣労働者の雇用を守るよう加藤厚生労働大臣も、人材派遣協会会長宛に、『新型コロナ感染症に係る派遣労働者の雇用維持に関する要望書』を出しておりますので、紹介します。

派遣会社も一部上場している大手から、登録スタッフが数人しかいないような零細企業まで千差万別です。休業手当は先に会社が持ち出しして払いますので、その資金的な体力がない会社も多数あるかと思いますが、今後始まるであろう『みなし失業制度』や実質無利子の融資を有効活用して雇用の維持を図ってもらいです。

話が色々とそれてしまいましたが、本日のコラムは以上となります。

最後までお読みいだだきありがとうございました。