新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、国より全国一斉臨時休業の要請が2月28日に通知されて様々な波紋を呼んでおりますが、文部科学省が3月6日時点で把握している小中高、及び特別支援学校の臨時休業の実地状況は小中高校で99％、特別支援学校で95％、私立でも90％を超える割合で臨時休業を行っているそうです。

突然の発表で学校を始め子育て世帯には激震が走ったと思います。中でも一人親と子供達には深刻な影響が出ているそうです。子供がある程度大きくなった中学生高校生ならまだしも、小学生や特別支援学校のお子さんがいる家庭になると、子供を放置して仕事に出かけるわけにはいきませんので、子供預かってくれるところを探すのだけども実際はそう簡単にいかないのが現実かと思います。その為やむなく会社を休んだり又は勤務時間を減らしたり調整して対応している状況だと思います。それでも中には勤め先の人員不足によってどうしても休めない人もいるでしょうし、子供が低学年であっても食事を作り置きして出社するしかないと言う厳しい現実があります。また勤務先が例えば飲食店であればお客さんが激減して早く帰らされたり、若しくは働きたいのに強制的に休まされたりと言うことが、非正規雇用の人達を中心に増えてきているそうで、先日連合の緊急電話相談窓口を設けたら電話が鳴りっぱなしで、深刻な相談が数多く寄せられているニュースが報じられておりました。

非正規雇用の人達は日給月給、または時間給で働いている割合が多いので、どうしても働いた分だけのお給料しかいただけません。そうなると今回の問題で収入が減少、あるいは全くの無収入になってしまう親も出てきます。中でも一人親世帯は申告で、もとより一人親世帯の相対的な貧困率は50％を超える厳しい状況下の中で、今回の新型コロナウイルス感染症が家庭に与える影響は正社員、また両親が二人揃っている家庭と比べて一段と厳しいかと思います。話はそれますが、私自身小学校5年まで母子家庭でしたので、母親の負担にならないよう子供ながらに気を遣って生活していたことハッキリと覚えています。一人親世帯の子供の心のケアも何とかフォロー出来る仕組みがあると良いのですが。

現状の対策として子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業などにより、保護者の働き方や会社の就業環境が変化することによって一時的に収入が減少した場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付金 http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/23.html における、生活資金（生活安定貸付期間及び失業貸付期間に係る貸付）を借りることが出来るそうです。あくまでも貸付金なので返さなくていけないので利用する側としてはどうなのかと思ってしまいますが、それでも急を要した場合はこの制度の活用するのも有効化と思います。

先日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、臨時休校を受けて仕事を休む保護者の収入補償、業績悪化で従業員を休業させた企業への助成金といった支援策を相次いで打ち出しております。ただ各省庁がそれぞれ助成制度を新設したりまたは今ある制度を拡充で対応するみたいですが、利用する人にとっては分かりづらく、またどう手続きを取れば良いのか分かりづらいとの声が数多くあがっているそうです。

臨時休校関連では、休校した小学校や保育所、幼稚園などに通う子供の世話で仕事を休んだ従業員に、休業を全額支払った企業に対しての助成になりますが、会社が独自に有給休暇を設けて保護者に取得させた場合には、雇用保険の失業手当の上限と同額の日額上限8330円を支給するそうで、企業の大小、正規・非正規を問わず企業に雇われている人は全員を対象とするとのこと。国が正規・非正規を問わないでと言っておりますので、会社の経営担当者は子どもの世話で仕事を休む保護者の収入を補償する為この制度を活用してもらいたいです。ただしフリーランスや自営業者の人達は残念ながら対象外となるそうですが、この問題の経営相談窓口を設置して日本政策金融公庫等より緊急貸付で対応する方針を示しております。

新型コロナウイルス感染症が家計に与える影響について国も何とかしようと努力していると思いますが、ここは一歩踏み込んで、やむなく就労時間を調整せざるを得なくなったパート従業員へ対して、勤務時間の減少により下がった分の補償もしていただければ更に充実した対策になろうかと思います。

本日は以上になります。最後までお読み頂きありがとうございました。