新型コロナウイルス感染症のため、7都道府県に5月6日まで発出されております。名古屋市などは独自で緊急事態宣言が出されております。

事務所がある川崎駅界隈は沢山の飲食店や複数の映画館、スポーツジム、様々な遊興施設、公共施設、病院等があります。神奈川県も東京都と足並みを合わせる形で映画館、ライブハウス、スポーツジム、図書館、ネットカフェ、パチンコ店、カラオケ店等休業要請を受けて軒並み閉まっております。その影響がじわじわと企業の経営を圧迫し、取り分け中小企業や個人事業主にとっては非常に厳しい対応を求められております。

その中で、どうしても従業員の雇用を守ることが出来ず心ならずも休業や場合に寄っては人員整理をするしか手立てのない事業主のご心痛の深さ、私も個人事業主のはしくれとしてとても人ごとではありません。

政府も様々な緊急対策を打ち出しておりますが、従業員の雇用を守るために従来からある雇用調整助成金をこれまで4、5回に渡って拡充しております。取り分け4月10日金曜に厚生労働省が発表した内容は従来の雇用調整助成金と比べてかなり要件が緩和されております。また申請から支給までも1ヶ月程度を想定していると発表されております。

10日発表された内容はこちら
厚生労働省より引用

簡単にまとめると下図のようになります。

今回の緊急対応期間向けの雇用調整助成金の申請等の詳細は、厚生労働省のサイトにガイドブックがありますのでそちらをご覧下さい。

雇用調整助成金(緊急対応期間)ガイドブック簡易版

なお、要件を大きく緩和して且つ提出書類等の簡素化しておりますので従来の雇用調整助成金よりは利用する事業者が増えると推察されます。それを受けて厚生労働省も不正受給には特に厳しく対応するものと思います。不正受給した金額の返還はもとよりペナルティ分が加算されますし、企業にとっては社会的信用をそこなうであろう事業主の名称、代表者の氏名等が公表されます。特に悪質な不正受給の場合は刑事告訴され逮捕される事もありえますので、申請する事業者は提出書類等の改ざんや虚偽申告など無きよう十分に配慮して下さい。

このコロナ危機は、国連のグテーレス事務総長は『第2次世界大戦以降で最も困難な危機だ』と発現しております。各国の指導者達も同様な発言をしております。事業主におかれましてはこの危機を何とか乗り越えるべく、活用できる補助金や助成金、政府の支援策を活用できるものはフル活用して事業継続に注力していきましょう。私も今月個人事務所を立ちあげ開業したばかりなので非常に不安な日々を過ごしておりますが、今できる事をしっかり行い事務所が存続出来るように頑張っていきたいと思っております。

今回は以上となります。最後までお読みいだだきありがとうございました。