コラム

雇用調整助成金の特例延長要請

昨日のNHK NEWS WEBにて、雇用調整助成金の特例延長の記事が出ておりますので紹介します。

雇用調整助成金の上限額引き上げ期限延長 厚労相に公明が要請

記事によりますと、雇用調整助成金の上限額が特例期間の延長によって6月末から9月末まで15,000円に引き上げられているのですが、この期限を再延長するように公明党の高木政調会長が、加藤厚生労働大臣に要請したそうです。併せて、事業主から休業手当を支給されてない人達への『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』も期限延長するように求めたそうです。それに対して加藤厚生労働大臣は「しっかり準備し、状況を見たうえで早めに判断したい」と述べたそうです。

同じ政権与党である公明党からの要請でもありますし、何よりこのところ毎日のように全国で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の記録を更新し続けております。私の故郷沖縄県も大変な事になっており、昨日の玉城デニー沖縄県知事の緊急事態宣言発出の緊急記者会見の様子を毎日新聞の生配信を見ておりましたが、切迫した感じが伝わってきました。その後八重瀬町に住んでいる妹とLINEでチャットをしたのですが、近くの飲食店でも陽性の人が出たり、息子の職場のお姉さん感染したとのことで私以上に身近に感じて危機感を持っておりました。

昨日は全国で1,500人を超す新規感染者となっています。これは間違い無く第二波だと思うのですが、あんまりマスメディアや政府は第二波という言葉は使っていない気がします。小池都知事や吉村大阪知事などは第二波とハッキリ述べておりますが、この微妙な温度差が気になります。地方自治体は東京や大阪など一部の大都市とそれ以外の地方自治体では予算の規模が全然違いますので、地方はより厳しい財政状況にありますので、第一波で実地したような大盤振る舞いの財政支出をする余力はないと思います。ここは国が本腰を入れて第一波のような大きな措置をしないと本当に大変なことになりそうで心配です。

4月7日に関東・近畿・九州7都道府県を対象とする緊急事態宣言が4月16日には全国的に拡大されましたが、このまま新規感染者が増大し続けると、再度出される可能性もあるかと思います。3月7日のコラム『首都圏封鎖(ロックダウン)も現実味』でも書きました。5月25日に全国で緊急事態宣言が解除されましたが、ここに来て二度目の緊急事態宣言が現実味を帯びてきました。

こういう余談を許さない状況が続いていますので、雇用調整助成金の助成額15,000円の上限の延長だけではなく、他の緩和された要件も含めた内容で緊急対応期間を伸ばして欲しいです。6月に行った延長を9月、それをそのまま同じ内容で更に3ヶ月で12月まで延長になって欲しいです。というかこの新規感染者数が日々更新されていく厳しい状況下で12月までの延長を行わない理由が見当たりません。雇用調整助成金をあきらめた事業者様におかれましては是非とも申請していただきたいです。

 

本日は以上となります。最後までお読みいだだきありがとうございました。