米労働省が8日に発表した4月の雇用統計によりますと、3月の失業率4.4％から14.7％と一気に悪化したとの事です。3月27日のブログで日経新聞の記事を紹介する形で『アメリの失業保険申請が1週間で328万に』と紹介しましたが、それから約一月で過去に類を見ないほどの数字に悪化したということになります。

リーマンショック後の10％(2009年10月)や石油危機の10.8％(1982年12月)を上回ったと言うことで戦後最悪の水準なります。年ベースに換算したら1933年の世界恐慌時(24.9％)の水準になるとか。世界経済を牽引するアメリカの雇用情勢は非常に深刻なものとなっております。

日本は現状どうなっているか、4月28日のデータが現時点での最新データになりますが、3月迄の完全失業率に関しましては2.5％と2月より0.1ポイントしか悪化しておりません。

4月の公表日は5月29日となっておりますが、4月7日に政府により7都道府県に緊急事態宣言が発出され4月17日には全国に拡大され国民生活及び国民経済に大きな打撃を与えております。休業要請により廃業、倒産に追い込まれる事業者も日を追うごとに増えております。老舗の旅館やホテル、有名なお弁当屋さんや飲食店など連日のように報道されています。

当然のことですが、そこに働いている従業員も職を失います。対アメリカと完全失業率だけを見て比べると、アメリカのように大きな数字にはならないにしても、日本でも間違いなく失業者は増えております。コロナ感染症拡大に伴う被害が今に比べてさほど経済に与えるダメージが少なかった2月から3月に掛けてのわずか一月でも2万人の方が職を失っております。勿論その数字には自然退職者数等のコロナの影響によらない人達も含まれておりますが、それでもコロナの影響を受けて職を失った人達も相当数いることでしょう。

3月から4月、そして緊急事態宣言が発出された4月から5月に掛けては外出自粛で全国の飲食店で続々と閉店、閉業、倒産、破産、廃業に陥った報道を目にします。ありとあらゆる産業で大きなダメージを受けておりますので、雇用を守るために国も様々な対策を講じております。特に返済義務のない給付金や補助金、助成金を有効活用し、他にも資金繰り支援をはじめ、税金、社会保険料、公共料金の支払猶予等幾つもありますので、その情報を取りまとめた経済産業省のURLのリンクを貼っておきます。

暗いニュースが多く、私のコラムも書いていてこの先の景気や失業者が大量に増えること、そして私自身事務所運営を考えると気が滅入ってしまいます。最近よくアフターコロナの記事を見かけます。政府の専門会議が打ち出した生活様式とかのフレーズも目に入るようになってきました。コロナとの戦いは一旦は感染拡大の速度が落ちてきても第2波第3波がやってきて長期化になるとの報道も目にするようになってきました。WHOのテドロス事務局長も新型コロナウイルスとの戦いは長期化になる事を警告しております。

個人のライフスタイルも大きく変わって行くことも多々あろうかと思います。そうなった場合、その変化に合わせて自分も変わって対応するしかないとある意味腹をくくっております。また、社労士、行政書士の端くれとして事業主やその従業員に対して今自分が出来るサービスを提供して多少なりとも社会に貢献出来ればと思っております。

本日は以上となります。最後までお読みいだだきありがとうございました。